平成３１年度(令和元年度) 石川県郷友会の提言

平成３１年(令和元年度)の国防を考える 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報担当理事　　　西沢　真一

昨年12月20日に発生した、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機P-1に対するレーダー照射問題は北朝鮮と心を通じる文大統領が

指示した反日戦略であり、日本は本当に心して対処しなければならない大きな問題だといえます。

今や南鮮は北鮮と同化し、日本に敵対することを意図しており、今までの甘い対応ではダメだと言えます。

今回、盛んに日本側より発せられた「未来志向」という言葉は死語と化しているのではないか、

対朝鮮融和政策は日本に害しか与えないといえる。

南北朝鮮が日本を心より嫌うのであれば、日本も南北朝鮮には同様な対応しかできないことを明確にする時期に来たといえる。

哨戒機P-1(海上自衛隊ホームページより)

　

日本を外敵から守る手段として以下のことを訴えたい。

１． 国内防衛産業の育成

アメリカよりF35AおよびF35Bを買いつけることが報じられていますが、国防を考えると、

アメリカとの関係で主力戦闘機はいたしかたないが、自分の国は自分で守るという観点のもと

国内の防衛産業、特に航空機分野を守り育てることが大切でないでしょうか。

航空自衛隊の戦闘機F-2やその前のF-1支援戦闘機は国内生産されていた。

このままでは国内の防衛産業が廃れてしまうことになる。金は掛かるかもしれないが、

国内企業を守り、育てることにより国内生産の武器が国を助けることになる。

戦闘機F-2(航空自衛隊ホームページより)

　

２． 中国、韓国の宣伝戦に対抗すべき

中国や韓国が日本に対しては古来より伝わっている宣伝戦の極意である

「ウソも百回言えば本当になる。」を実践している。

黙っている限り日本が悪いと世界からみなされるため、もっと力強く対抗し、

絶えず世界に彼らの非をアピールする必要がある。